【よくある質問】退職代行サービスについて
確認してください！
ここでは退職代行サービスについて「よくある質問」を載せています。
ここにない質問は気軽にお問い合わせください。画面の上に「相談はこちらから」というブルーの文字が見えますよね？そこをタップするとLINEに飛べるのでチャットで質問することができます。それでは一緒に「よくある質問」を見ていきましょう。
まずはあなたの状態を確認し、本当に退職代行サービスが必要かどうか判断させてもらいます。なぜなら退職代行で辞めない方がいいパターンもあるからです。あなたのためを思うからこそ、転職計画科はあなたに選択肢があることを伝え、可能性をすべて広げて見せてあげたいと思っています。
あなたの人生は退職して終わりではありません。退職は新しい働き方のはじまりです。あなたがおこなおうとしていることは、その後の人生に著しい影響を及ぼす「転職」という大きな節目です。二次会の店を決めるのとは訳がちがいますよ。
そしてこれだけはハッキリしています。十分に練られた計画がないまま退職代行で辞めていった自衛官は、そのほとんどが次の仕事でうまくいっていません。
だから安易にすすめてはいけないし、あなたの人生とちゃんと向き合っていきたいと、私だけではなく転職計画科のみんなが思っています。すぐに実行してあげることが、あなたにとって本当の利益にならないかもしれない。まずはそこを判断していきます。
しかしながら、心の病を抱えていたり、本気で命のことについて考えが浮かんでいるときは早急に対処しますので、胸の苦しさを感じている人は遠慮なく教えてください。
この質問に答えてくれた人：桜庭
自衛隊（自衛官）も退職代行サービスで辞めることができます。弁護士はもちろんのこと、弁護士資格をもたない者でも交渉を伴わないスキルの指導により、転職計画科では「成功率99.9%」退職させることができています。
「陸」「空」は通常通り対応しています。「海」で船で生活している場合は、陸に戻ってから手続き開始となります。
任期途中でも退職可能です。ただし任用一時金を受け取っている場合は、返納しなければならない場合があるので注意が必要です。民間企業で早く働きはじめて給料をもらうことと天秤にかけて、どちらが自分にとってメリットになるかを考えて判断しましょう。
曹候補生でも問題ありません。拘束する制度ではないので、一般曹候補生でも99.9%退職できますよ。
可能です。営内、営外問わず、退職することができます。
部隊によっては、家族からの退職同意書を求められるケースがあります。勝手に辞めさせたと苦情が出ることがあるからです。
こちらから伝えないように手配することは可能ですが、必ずしも連絡がいかないとは言えません。
また未成年の場合は連絡がいく可能性が高いです。成人年齢は20歳から18歳に引き下げられましたが、自衛隊内ではそうなっていないところもあるようです。
最初は親に反対されていても、あなたの夢や目標が自衛隊にはなく別にあることや、退職後の計画をきちんと立てていることなどを話して、反対者から味方になってくれることもあります。転職計画科が、親子の仲を取り持つための援助をしたこともあります。
隊長が親を取り込んで「退職させない空気」作りをしていたのが一変して、親が味方になり隊長を説得し、退職代行サービスなしで辞めることができたケースもありました。
転職計画科は、いつも、あなたとご家族との関係性を心配しています。親には事前に相談しておくことをおすすめします。
最短で２日で営外に出られた（自宅に帰れた）実績があります。しかし、それは正式な退職ではありません。自衛隊の退職は許可権者の承認が必要です。
たとえば
- 普通科連隊だと自衛官候補生は「師団長」
- 一般陸曹候補生は「東部方面総監」
- 空の候補生は「航空方面隊司令官」
が許可権者になります。（部隊、所属によって異なります）
その前には連隊長や大隊長がいて、退職届は一番近い上司から順番に上がっていきます。辞令交付を受領するまで一定期間かかるため、実施日から正式な退職日までは通常１ヶ月程かかります。
営内を出て、実家などの居住地に帰れるのは（暫定として退職）、実施日から５日〜１４日後が多いです。そのあいだに官品のクリーニングや返納などを行います。
「年次有給休暇や代休」を完全に消化しながら退職していくように教えていますので、正式な退職までの１ヶ月間を実家で待つという方もいます。
なかには、営内者から週末の外出許可中に申し込みをもらい、そのまま駐屯地に戻らず、物品の整備・返納をせずに、退職できたケースもあります。
実施日の当日もしくは翌日に決まることが多いです。しかし、部隊によって異なるため一概には言えません。なるべくあなたの希望に沿うように尽力します。
原則として「最低限、官品の整備・返納は自分でするようにお願いしたい」と指示があります。
しかし、それを省略して退職できたケースもあります。それは「精神状態」が主な理由ですが、早く退職したいからといって健常な人が精神を病んでいるフリをすると、本当に心身に不調をきたす人もいるので、そのようなフリはしないようにしてください。
オンラインで申し込みができるので、全国どこからでも依頼可能ですよ。まずはLINEチャットからご相談ください。
￥29,000（税込）です。
自衛隊のような特殊な場合の相場は50,000〜80,000円が通常です。それに比べると費用は少なく済みます。
低価格を実現できている理由は、
転職計画科は
- 自衛官の転職サポートに力を入れている
- 多くの自衛官の年収アップに貢献している
- 「恩返し制度」の支援者が多い
ことが挙げられます。
恩返し制度とは？…周りから「ヒーロー社員」と認められるほどに成果を上げている元自衛官たちが、次なるヒーローたちのために、転職サポートの料金の一部を肩代わりしてくれる制度です。
ただ退職するために転職計画科を利用するのではなく、自分の適職を見つけて、より多くの給料を貰える会社に入れるように、あなたも挑戦してみてください。
追加費用はありません。￥29,000（税込）の一律で、退職に必要なことをすべて網羅できます。
退職にあたっての書類の郵送費などはご負担していただきます。
転職計画科の顧問弁護士は、退職代行のみをメインに活動しているような不人気な弁護士ではなく、新聞に名前が載るような一流の弁護士です。普段から社会性の高い案件を扱っているため、暇な弁護士のように、アポイントなく当日に対応できることは難しいでしょう。しかし、ご縁あって転職計画科を応援してくださる間柄です。そのような凄腕の弁護士の力を、わずかな費用で借りることがあなたにもできるといった点で大いにメリットがあります。メディアに通じる人脈もあるため、名前を聞くだけで上司も下手なことはできない、そんな力があります。また弁護士以外でも退職代行サービスは可能なため、緊急の対応が必要な場合には、交渉にあたらない絶妙な線で、適格な指導と監修のもと熟練したスタッフが対応することも可能です。これにおいても退職できないといったケースは今まで一度もありません。ひとまず、ご連絡ください。